アパレルブランドと雑貨店を展開していた当クライアント。売上高の維持は出来てはいるものの、コロナ渦やネットショッピングの台頭、人件費の高騰を背景に、営業利益は年々目減りしていました。このままではいずれ経営が成り立たなくなるとの判断から、新規事業立ち上げに伴うニーズの調査と実行推進を行った事例を紹介します。
①新規事業開始までの指揮をとれる人材が社内に存在しない
②ターゲットやブランディングの方向性をどう設定するのか分からない
③飲食店経営に関する知識が無く、経営計画策定が出来ない
⑴推進役として立ち上げ支援するため、当社内でプロジェクトチームを発足
⑵戦略立案に向け調査を開始し、人口分布や顧客イメージ設定などを詳細に設定
⑶社内蓄積情報を基に、事業計画書や具体的行動計画などの経営計画を策定
年々目減りしていく売上を目の当たりにしつつ、具体的なアクションを起こせていなかった当クライアント。当社が推進役として関与することで、無事当初の計画であったカフェ併設の店舗をオープンすることができました。リニューアル後も定期的にモニタリングを実施し、新月次決算体制や新社内人事制度の構築等、事業が軌道に乗るまでのご支援を継続しています。